外注で失敗する物販企業と、崩れない会社は「外注前」に決まっています。
決算で在庫差異が出る会社には共通点があります。
体制側（締め日・責任ライン・運用ルール）が曖昧なまま外注していることです。
決算で在庫差異が発覚する
棚卸と会計の連動ルールがなく、差異が毎期出やすい。
ECと実店舗の数字が一致しない
売上計上・返品・手数料の扱いが統一されず、説明が詰まります。
修正仕訳が毎月発生する
原価・在庫・売上の前提が揃わず、数字が信用できなくなります。
月次確定が遅い
締め日と確定日が固定されず、45日以上かかることも。
① 締め日と確定日
「いつ・誰が・何をもって確定とするか」を固定。
② 責任ライン
現場／本部／経営の“説明責任”の境界を明確化。
③ 運用ルール
証憑、承認、支払い、修正、例外対応のルールを統一。
① 月次遅れの“機会損失”
数字が確定しないと、採用・投資・価格改定が後ろ倒しになりやすい。
② 修正・差し戻しの“見えない工数”
社内・外注・税理士の往復で、毎月のやり取りが増えるほどコストが増えます。
③ 追加作業で“月額が伸びる”
前提が曖昧だと例外対応が増え、外注費がじわじわ上がりやすい。
- ✓締め日・確定日の固定／月次が読める状態へ
- ✓責任ラインの明確化／説明の詰まりを除去
- ✓運用ルールの統一／修正・追加作業を最小化
- ✓外注へ移行する際の業務切り分けと要件整理
運用は、整った範囲から必要な分だけ。
丸投げ前提ではなく、追加作業が出ない形を優先します。
- ✓運用（経理BPO）は別サービス（keiric）で対応可能
- ✓顧問税理士は既存継続でもOK（必要なら連携）
- ✓まずは体制確認で「どこまでやるか」を確定
いきなり外注（代行）だけ依頼できますか？
可能ですが、体制が曖昧な状態だと手戻りと追加作業が増えやすいです。まず15分の体制確認で、外注だけで回るか／整備が必要かを見極めします。
顧問税理士は変えたくありません。
問題ありません。顧問はそのままでも進められます。必要な場合のみ、やり取りの前提（締め・責任ライン・資料）を整えて連携します。
価格が固定ではないのは不安です。
状況で必要作業が変わるため、最初から無理に固定すると“抜け”が出ます。体制確認後に、やる範囲を明確にして目安を提示します（過度に複雑にはしません）。
物販・ECで在庫や原価の情報が揃っていなくても可能ですか？
可能です。ただし「どこまで連動させるか（棚卸・原価・売上）」を最初に決めます。前提を整えた上で外注へ移行します。
体制確認（15分）は何をしますか？
いま詰まっている箇所（締め・責任・運用）を特定し、外注だけで回るか／整備が必要かを見極めします。売り込みはしません。
他社の外注先を変えるだけで解決しますか？
変えるだけで解決する場合もありますが、多くは“前提のズレ”が残っているため再発します。前提を先に整えることで、外注先を変えても崩れない状態にします。
- ✓外注したいが、月次・支払い・承認が安定しない
- ✓現場・拠点・部門で、数字の説明が噛み合っていない
- ✓外注費が増え、追加作業が止まらない
- ✓担当者依存が強く、引き継ぎが不安
株式会社タックスコム
法人番号：4010401125003
設立：2016年5月20日
提携税理士：500事務所
年商2億円～10億円規模の企業様を中心に支援しています。
継続率95%。
コーポレートサイト：https://taxcom.jp/
提携体制について
全国500の税理士事務所と連携し、必要に応じて専門家と協力しながら進めます。
経理だけでなく、税務・資金面まで含めて無理のない形を設計します。
情報の取り扱いについて
ご相談内容は外部に公開いたしません。必要に応じて秘密保持契約（NDA）の締結も可能です。
本当に売り込みはありませんか？
ありません。現状の整理と確認のみ行います。
すでに外注していても相談できますか？
可能です。外注先を変える前に整理するケースが多いです。
料金はいつ確定しますか？
状況確認後、範囲を明確にしてからご提示します。
代表は誰が対応しますか？
代表・山下が対応します（※合わなければその場で終了します）。