外注で失敗する会社と、崩れない会社は「外注前」に決まっています。
外注先を変えても不安定なままの会社には共通点があります。
体制側（締め日・責任ライン・運用ルール）が曖昧なまま外注していることです。
月次が遅い（締めが毎月ずれる）
外注後も「いつ確定するか」が読めず、資金繰りと投資の意思決定が遅れます。
修正が増えて、数字が信用できない
処理は進むのに、説明に使えず、会議が“感覚”に戻ります。
担当者依存が残り、引き継ぎで崩れる
外注しても社内のボトルネックが残り、属人化が温存されます。
外注コストが膨らむ（追加作業が増える）
「想定外のやり取り」で月額が増えやすく、結局コスパが合いません。
① 締め日と確定日
「いつ・誰が・何をもって確定とするか」を固定。
② 責任ライン
現場／本部／経営の“説明責任”の境界を明確化。
③ 運用ルール
証憑、承認、支払い、修正、例外対応のルールを統一。
① 月次遅れの“機会損失”
数字が確定しないと、採用・投資・価格改定が後ろ倒しになりやすい。
② 修正・差し戻しの“見えない工数”
社内・外注・税理士の往復で、毎月のやり取りが増えるほどコストが増えます。
③ 追加作業で“月額が伸びる”
前提が曖昧だと例外対応が増え、外注費がじわじわ上がりやすい。
- ✓締め日・確定日の固定／月次が読める状態へ
- ✓責任ラインの明確化／説明の詰まりを除去
- ✓運用ルールの統一／修正・追加作業を最小化
- ✓外注へ移行する際の業務切り分けと要件整理
運用は、整った範囲から必要な分だけ。
丸投げ前提ではなく、追加作業が出ない形を優先します。
- ✓運用（経理BPO）は別サービス（keiric）で対応可能
- ✓顧問税理士は既存継続でもOK（必要なら連携）
- ✓まずは体制確認で「どこまでやるか」を確定
いきなり外注（代行）だけ依頼できますか？
可能ですが、体制が曖昧な状態だと手戻りと追加作業が増えやすいです。まず15分の体制確認で、外注だけで回るか／整備が必要かを見極めします。
顧問税理士は変えたくありません。
問題ありません。顧問はそのままでも進められます。必要な場合のみ、やり取りの前提（締め・責任ライン・資料）を整えて連携します。
価格が固定ではないのは不安です。
状況で必要作業が変わるため、最初から無理に固定すると“抜け”が出ます。体制確認後に、やる範囲を明確にして目安を提示します（過度に複雑にはしません）。
建設業など、資料が揃わない会社でも可能ですか？
可能です。ただし「どこまで揃えるか」を最初に決めます。揃え方（現場→本部）を整えた上で外注に移行します。
体制確認（15分）は何をしますか？
いま詰まっている箇所（締め・責任・運用）を特定し、外注だけで回るか／整備が必要かを見極めします。売り込みはしません。
他社の外注先を変えるだけで解決しますか？
変えるだけで解決する場合もありますが、多くは“前提のズレ”が残っているため再発します。前提を先に整えることで、外注先を変えても崩れない状態にします。
- ✓外注したいが、月次・支払い・承認が安定しない
- ✓現場・拠点・部門で、数字の説明が噛み合っていない
- ✓外注費が増え、追加作業が止まらない
- ✓担当者依存が強く、引き継ぎが不安